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労働環境の改善

健康経営優良法人

ワタミ株式会社は、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人(大規模法人部門)2022」に認定されました。
ワタミ株式会社は今後も従業員一人ひとりが心身とともに健康で、未来に向かっていきいきと働ける環境づくりを目指してまいります。

● 健康経営に向けた推進

2016年より外部有識者を交えた「コンプライアンス委員会」と「業務改善委員会」を設置し、コンプライアンス順守のモニタリングとともに労働環境改善の取り組みを進めてまいりました。
2019年からは、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する「従業員幸せ会議」を毎月開催しています。

● 健康課題に向けた推進

健康診断受診推進に関しては、受診率100%を継続するとともに、健康の維持管理の支援を行っています。また、社員本人だけではなく配偶者及びいずれかの被扶養者が利用できる「メンタルヘルス相談窓口(ワタミグループサポートダイヤル)では、希望に応じて、メンタル不調に関する電話でのカウンセリングやWEB相談、面談によるカウンセリングを受けることができます。今後も社員の健康維持に向けた取り組みを強化していきます。

メンタルヘルスのカウンセリングサービス

● 店舗休業日設定など店舗運営の見直しによる従業員負担の軽減

店舗立地等の商圏を考慮しながら、休業日の設定や営業時間の短縮を導入いたしました。営業時間の短縮については、今後も営業状況を考慮しながら設定してまいります。

● 新入社員へのサポート

入社後、職場の上司以外に気軽に相談できる相手として、本部の先輩社員をマンツーマンで配置し、会社全体で新入社員をサポートできる体制として、メンター制度を導入しています。
毎月、上司とカウンセリングを行い、実際に業務を経験してみてどうかなどといったことを振り返り、研修の成果を確認をしたり、新入社員が抱えている悩みや不安を聞いたり、さらなるスキルアップのための計画を話し合ったりしています。
また、3ヶ月ごとに会社の事業活動の共有や、ビジネスパーソンとしてのマナーやスキル、店舗運営に必要な知識と技能を習得するための研修会を開催し、新入社員のフォロアップも行っています。

● 従業員とのコミュニケーションの強化

一人ひとりの社員の幸せを前提に、会社の成長は存在すると考えています。一人ひとりの社員に寄り添い、仕事をつうじて「人としての成長」を実感できるフィールドを常に提供し続けるため、2008年より従業員アンケートを年に2回実施し、社員の声に耳を傾け、風通しの良い職場環境の改善に努めております。

● 時間管理(モニタリング)の強化

人事部では、日々勤務時間数を確認、配信することで労働時間が長くなりそうな従業員の上長に対して注意喚起をすることで長時間労働が発生することを未然に防いでいます。繁忙期には、本部の人員も交えて営業態勢を整えるなど、全社一丸となって店舗運営と時間管理に取り組んでいます。

● 業務の効率化への取り組み

店舗の営業がより少ない人員でもできる仕組みとして、テーブル端末(商品注文システム※)の導入、主力業態を中心にマニュアルの動画化、従業員一人ひとりの勤務時間と作業割り当てをするための「ワークスケジュールシステム」の全店への導入など、事務作業や教育の面でのシステム化を推進してまいります。

端末写真
※テーブル端末(ミライザカ)

● 勤務インターバル制度の導入

従業員の健康を守り、生活と仕事のバランスを保ちながら働き続けられるよう、2019年1月1日より、勤務間インターバル制度を導入いたします。

制度の開始時期 2019年1月1日
インターバル期間 10時間
対象範囲 全従業員(パート・アルバイト含む)

● 新型コロナウイルス対応とワークエンゲージメント向上への取り組み

新型コロナウイルスの影響を受けて、外食事業では長期的に休業・時短営業が続いております。2020年5月「ワタミエージェント株式会社」を設立し、従業員に派遣先を提供することで、多様な働き方の推進と雇用の維持に努めています。
また、2022年3月から副社長が全社員と対話する「夢を語る会」を開催し、コロナ禍で不安を抱える社員一人一人に寄り添い、人材育成や労務改革に一層力を入れてまいります。

ワタミエージェント ロゴ
「夢を語る会」の開催風景
◆副社長が全社員と対話する「夢を語る会」を開催

働き方の多様化への取り組み

ビジネス環境の変化に迅速に対応する必要性や、社内の要員構成の大きな変化を見据えて、今後、女性や高齢者、障がい者などさまざまな人材がより活躍できるよう取り組み、新たな人事施策を企画・立案していきます。

取り組み 実績
育児休業取得率 女性100% / 男性9.68%
障がい者雇用率(法定雇用率2.2%) 2.84%(2022年3月時点)
外国人社員の採用(外国人店長) 3名
60歳以上の雇用者数 1,149名
女性活躍推進の取り組み こちらをご覧ください

2022年3月末時点