● 健康経営

ワタミグループは、労働環境改善を経営の最重要課題に位置付け、2014年より外部有識者を交えた「コンプライアンス委員会」と「業務改善委員会」を設置し、コンプライアンス順守のモニタリングとともに労働環境改善の取り組みを進めてまいりました。2019年からは、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する「従業員幸せ会議」を毎月開催しています。2025年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人（大規模法人部門）2025」に4年連続で認定されました。

● 新入社員へのサポート

入社後、職場の困りごとを上司以外の社員にも気軽に相談できるよう、本部の人材開発本部・教育部の先輩社員が新入社員をサポートできる体制として、メンター制度を導入しています。毎月、労働時間の確認や上司とのコミュニケーションについてなど新入社員が抱えている悩みや不安をヒアリングしてフォローアップを行っています。

● 業務の効率化への取り組み

当社では、店舗・工場・本社における業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進しており、その一環としてAI（人工知能）技術の活用を進めています。
一例として、店舗運営においては、AIによる売上予測を導入し、シフト作成時の作業負担を軽減するとともに、安定した店舗運営を支える仕組みを構築しています。また、自動発注システムの導入により、食材ロスの削減や作業・教育時間の短縮を実現しています。
さらに、TTO（テーブルトップオーダー）、特急レーン、配膳ロボット、モバイルオーダー、デリバリーの一元管理システムなど、さまざまなデジタル技術を活用し、業務の効率化とサービス品質の向上を図っています。

テーブル端末（焼肉の和民）

配膳ロボット（焼肉の和民）

● 勤務インターバル制度の導入

従業員の健康を守り、生活と仕事のバランスを保ちながら働き続けられるよう、2019 年1月1日より、勤務間インターバル制度を導入しています。

● 適正な労働時間管理

当社では、適正な労働時間の管理を人事評価項目に取り入れ、長時間労働の抑制と働きやすい環境づくりに取り組んでいます。人事部門では、採用を含めた最適な人員配置を行うとともに、勤務時間を日々モニタリングし、労働時間が長くなりそうな従業員については、上長へ注意喚起を行う体制を整えています。これらの取り組みにより、長時間労働の未然防止を図っています。
また、繁忙期には本部の人員も現場支援に加わるなど、全社一丸となって業務運営と労働時間の適正管理に努めています。

● ハラスメント防止宣言　トップメッセージ

私たちは、全ての従業員が互いに尊重し合い、ハラスメント行為を発生させない組織風土と快適な職場づくりを目指して、以下の方針をここに宣言いたします。

● ハラスメントの防止に関するガイドライン策定

ルールを明文化し、社内への周知を図っています。

● ハラスメント研修の実施

当社では、全社員を対象に、職位や役職に応じた階層別のハラスメント研修を実施しています。
研修には、厚生労働省 ハラスメント対策企画委員を務める外部講師を招いており、専門的な知識と具体的な事例を通じて、ハラスメントの理解を深め、未然防止に努めています。

● 従業員アンケートと「夢を語る会」の実施

一人ひとりの社員に寄り添い、仕事を通じて「人としての成長」を実感できるフィールドを常に提供し続けるため、2008年より従業員アンケートを年に2 回実施しております。また、2022年3月から副社長が全社員と対話する「夢を語る会」を開催し、コロナ禍で不安を抱える社員一人ひとりに寄り添い、社員の声に耳を傾け、風通しの良い職場環境の改善に努めております。

副社長と全社員が対話する「夢を語る会」

● メンタルサポートダイヤルの設置

健康診断受診推進に関しては、受診率１００％を継続するとともに、健康の維持管理の支援を行っています。また、社員本人だけではなく配偶者及びいずれかの被扶養者が利用できる「メンタルヘルス相談窓口（ワタミグループサポートダイヤル）では、希望に応じて、メンタル不調に関する電話でのカウンセリングやWEB相談、面談によるカウンセリングを受けることができます。今後も社員の健康維持に向けた取り組みを強化していきます。

● 「ワタミヘルプライン」の設置

ワタミグループは、グループ内に存在し得る問題を広く受け付け、積極的に問題の解決に務めることができるよう、グループ全従業員（パート・アルバイトメンバーを含む）およびお取引業者様に向けた「ワタミヘルプライン」を設置しています。受付窓口は、メールにて社内独立組織である｢ワタミヘルプライン事務局｣に直接連絡する窓口、そして、電話にて外部委託先である「三好総合法律事務所様」経由で連絡する窓口の計２つを設けています。また、海外においても、メール相談窓口を設置しています。これにより、グループ内に存在する問題の未然防止・早期発見の体制をさらに強化するとともに、引き続き制度の透明性・利便性の向上、通報者の保護の徹底に努めていきます。

● 「代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤル」を設置

2022年9月に代表取締役会長兼社長CEOへの直通ダイヤルを開設しました。全従業員が直接意見を伝えることができるようになり、将来に向けてよりよい環境つくりの向上に努めていきます。

● マルチステークホルダー方針

2023年5月に「マルチステークホルダー方針」を策定いたしました。従業員、取引先様、お客様、株主様、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでまいります。