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労働環境の改善

労働環境の改善

● 健康経営

ワタミグループは、労働環境改善を経営の最重要課題に位置付け、2014年より外部有識者を交えた「コンプライアンス委員会」と「業務改善委員会」を設置し、コンプライアンス順守のモニタリングとともに労働環境改善の取り組みを進めてまいりました。2019年からは、取締役と人材開発本部、事業教育担当者が参加する「従業員幸せ会議」を毎月開催しています。2023年3月には、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する「健康経営優良法人(大規模法人部門)2023」に認定されました。

健康経営優良法人

● 新入社員へのサポート

入社後、職場の困りごとを上司以外の社員にも気軽に相談できるよう、本部の人材開発本部・教育部の先輩社員が新入社員をサポートできる体制として、メンター制度を導入しています。毎月、労働時間の確認や上司とのコミュニケーションについてなど新入社員が抱えている悩みや不安をヒアリングしてフォローアップを行っています。

新入社員と配属先上司との面談風景
新入社員と配属先上司との面談

● 業務の効率化への取り組み

外食店舗の営業がより効率的にできる取り組みとして、テーブル端末(商品注文システム※)の導入、主力業態を中心にマニュアルの動画、従業員一人ひとりの勤務時間と作業割り当てをするための「ワークスケジュールシステム」の全店への導入など、事務作業や教育の面でのシステム化を推進しています。また宅食事業では2022年度からまごころスタッフの会計業務などを手作業からスマートフォンで実施できるようにIT化を強化しています。

テーブル端末(焼肉の和民)
テーブル端末(焼肉の和民)
配膳ロボット(焼肉の和民)
配膳ロボット(焼肉の和民)

● 勤務インターバル制度の導入

従業員の健康を守り、生活と仕事のバランスを保ちながら働き続けられるよう、2019 年1月1日より、勤務間インターバル制度を導入しています。

制度の開始時期 2019年1月1日
インターバル期間 8時間
対象範囲 全従業員(パート・アルバイト含む)

● 適正な労働時間管理

人事部門では、日々勤務時間数を確認、配信することで労働時間が長くなりそうな従業員の上長に対して注意喚起をすることで長時間労働が発生することを未然に防げるように努めています。繁忙期には、本部の人員も交えて営業態勢を整えるなど、全社一丸となって運営と時間管理に取り組んでいます。

ハラスメント防止の取り組み

● ハラスメント研修の実施

管理職に対して、毎年ハラスメント研修を実施しています。また人事昇格要件にハラスメントの知識習得を必須とすることで社内の啓発を図っています。

● 従業員アンケートと「夢を語る会」の実施

一人ひとりの社員に寄り添い、仕事を通じて「人としての成長」を実感できるフィールドを常に提供し続けるため、2008年より従業員アンケートを年に2 回実施しております。また、2022年3月から副社長が全社員と対話する「夢を語る会」を開催し、コロナ禍で不安を抱える社員一人ひとりに寄り添い、社員の声に耳を傾け、風通しの良い職場環境の改善に努めております。

「夢を語る会」の開催風景
副社長と全社員が対話する「夢を語る会」

救済へアクセスする権利

● メンタルサポートダイヤルの設置

健康診断受診推進に関しては、受診率100%を継続するとともに、健康の維持管理の支援を行っています。また、社員本人だけではなく配偶者及びいずれかの被扶養者が利用できる「メンタルヘルス相談窓口(ワタミグループサポートダイヤル)では、希望に応じて、メンタル不調に関する電話でのカウンセリングやWEB相談、面談によるカウンセリングを受けることができます。今後も社員の健康維持に向けた取り組みを強化していきます。

● 「ワタミヘルプライン」の設置

ワタミグループは、グループ内に存在し得る問題を広く受け付け、積極的に問題の解決に務めることができるよう、グループ全従業員(パート・アルバイトメンバーを含む)およびお取引業者様に向けた「ワタミヘルプライン」を設置しています。受付窓口は、メールにて社内独立組織である「ワタミヘルプライン事務局」に直接連絡する窓口、そして、電話にて外部委託先である「三好総合法律事務所様」経由で連絡する窓口の計2つを設けています。また、海外においても、メール相談窓口を設置しています。これにより、グループ内に存在する問題の未然防止・早期発見の体制をさらに強化するとともに、引き続き制度の透明性・利便性の向上、通報者の保護の徹底に努めていきます。

ワタミヘルプライン

メンタルヘルスのカウンセリングサービス

● 「代表取締役会長への直通ダイヤル」を設置

2022年9月に代表取締役会長への直通ダイヤルを開設しました。全従業員が直接意見を伝えることができるようになり、将来に向けてよりよい環境つくりの向上に努めていきます。