ありがとうを、あつめる。 ワタミグループは2024年で40周年を迎えました。

持続可能な循環型社会づくり

エネルギーの“見える化”の取り組み

ワタミグループ外食店舗では、2004年度より、「電力の見える化システム」を導入しており、いつ、どこで、どのくらい電気が使用されたのかを計測し、営業時間外・営業時間中のムダ電気の削減に取り組んできました。
2012年度からは、その内容を刷新した「エネルギー(電力)管理システム」をワタミグループの外食店舗に導入しました。このシステムは、電気使用量をリアルタイムで把握することができるので、各事業施設での節電による効果をより実感できるようになりました。逼迫の際には、各事業施設の節電分を電力会社に売電するネガワット取引(※)が可能です。

ネガワット取引とは:
企業や家庭が節電した電力について、同量を発電したとみなし、電力会社が買い取る制度。

再生可能エネルギーの取り組み

ワタミ手づくり厨房(以下、センター)の屋根にルーフソーラーを設置し、太陽光発電を開始しました。発電した電力は、全量、電力会社に売電しています。

ルーフソーラー画像

電力小売り事業

自社の食品工場「ワタミ手づくり厨房」の3工場の屋根に設置したルーフソーラーで発電した再生可能エネルギーも含めた電力を、自社グループだけでなく、社外へも販売しています。2016年4月から低圧電力の自由化にともない、個人の家庭への販売も開始しました。

北陸・四国・沖縄地域は除く

廃棄物の適正管理

環境事業では、法律を順守した廃棄物処理が行われているかを厳重にチェックし、適正価格かつ安全で安心なスキームが維持管理されるよう、お取引業者様と強固な関係を構築し、「廃棄物処理管理」というサービスを確立してきましたが、2015年より、より多くの企業に廃棄物の適正管理を広めるため、公益財団法人Save Earth Foundationに業務を移管しました。

空ビンのリユース・雑ビンのリサイクル

ワタミの外食店舗では、ビン廃棄量を抑制するため、オリジナル日本酒の空ビンのリユース、また、全種類の雑ビンの回収、および全量リサイクルに取り組んでいます。店舗での雑ビン回収・リサイクルの実施により、廃棄物を削減し、資源の有効活用に取り組んでいます。

環境へ配慮した弁当容器の導入

プラスチックゴミは世界中で大きな問題となっており、使い捨てプラスチックの重量削減、資源循環を目指しバイオマス素材の使用を増やすことが世界的に議論されています。
宅食事業では、2019年よりお弁当・お惣菜の容器を植物由来の「バイオマス素材」を含んだ容器に変更するとともに、その容器を回収する取り組みを始めました。
「ワタミの宅食」では、お弁当・お惣菜の製造からお届けまでを自社で一貫して行っており、お客様が召しあがった後のバイオマスプラスチック容器を自社で回収してリサイクルする仕組みを構築しました。この仕組みは、「ワタミ手づくり厨房(食品工場)」中京センター(愛知県津島市)からスタートし、順次、全国に展開する予定です。

食品リサイクルの推進

ワタミグループは食品関連事業者として、食品リサイクル法を順守し、食品リサイクル推進、食品ロス削減に努めています。
食品リサイクル法に基づき、食品循環資源の再生事業促進に取り組んでいる「ワタミ手づくり厨房」中京センター(愛知県津島市)は、2020 年1 月、農林水産大臣ならびに環境大臣から「再生利用事業計画(食品リサイクル・ループ)」の認定を受けました。
認定を取得した「食品リサイクル・ループ」は、愛知県津島市にある「ワタミ手づくり厨房」中京センターで「ワタミの宅食」の弁当・惣菜を製造する際に生じた栄養豊富な調理残さや野菜くずを飼料化し、養鶏生産者がこの飼料を餌として与えて育てた鶏の卵を使用したマヨネーズを「ワタミ手づくり厨房」中京センターで製造するお弁当・お惣菜に使用します。

食品リサイクルループ

東京都「地球温暖化対策報告書制度」

東京都が環境確保条例に基づき制定する「地球温暖化対策報告書制度」に基づき、「地球温暖化対策報告書」を提出しております。
公表データにつきましては、下記、東京都環境局のホームページをご確認ください。

事業者名
:ワタミ株式会社
事業者番号ID
:A4791

「地球温暖化対策報告書制度」とは

平成20年7月に東京都環境確保条例が改正され、地球温暖化対策計画書(総量削減義務)の対象外である中小規模事業所を都内に設置する全ての事業者が、簡単にCO2排出量を把握でき、具体的な省エネルギー対策に取り組むことができるよう、事業所等ごとのエネルギー使用量や省エネ対策等の実施状況を東京都へ報告する「地球温暖化対策報告書制度」が創設されました。
同一事業者が都内に設置する複数の事業所等で使用する原油換算エネルギー使用量の合計が3,000kl以上になった場合、CO2排出量や省エネルギー対策等の実施状況を記載した「地球温暖化報告書」を東京都へ提出し公表する義務があり、ワタミ株式会社も対象となっています。

温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、水使用量及び排水量の第三者検証

ワタミグループは、海外も含めたグループ全体の環境情報・データの一元的集約と第三者検証による透明性・信頼性の高い情報開示は必須であると考え、特に重要である温室効果ガス排出量(スコープ1、2)についてソコテック・サーティフィケーション・ジャパン株式会社による第三者検証を受け、保証書を取得しています。
ワタミグループは、サプライチェーンの上下流(原料調達から製造、物流、販売、廃棄等)に渡る事業活動に伴う温室効果ガス(以下GHG)排出量について、国際的なGHG算定・報告基準「GHGプロトコル」に準拠し、2018年度より「スコープ1.2.3」の算定を開始しました。2018年度は国内事業と一部グループ会社のみに範囲を限定し、概算での算定を行いましたが、2019年度は算定対象範囲を海外事業にも広げるとともに、優先的に削減に取り組むべき分野についての詳細算定を行いました。
今後は、取り組みの進捗を数値化し、SDGsの進捗管理ツールとして活用していく計画です。

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